豊岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な一歩です。
法人化により節税の効果や外部からの信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で申請手続きとコストも必要になります。
相応しいタイミングでの法人化をするためには、豊岡市でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に緻密な準備作業が必要です。
豊岡市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
豊岡市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
豊岡市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地となどを記します。
豊岡市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をします。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
豊岡市の地方自治体にも廃業する届けを出します。
豊岡市で法人化することのメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税においては豊岡市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。
豊岡市でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
豊岡市での法人化のための費用
法人化するには費用が必要になります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊岡市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
豊岡市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
豊岡市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、豊岡市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、豊岡市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
