養父市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな意思決定です。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まる等という利点を享受できますが、申請手続きや費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化をするために、養父市でも売上高の様子をウォッチしながら、先に十分な準備作業が必須です。
養父市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単純に売上金額だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益も検討しなければなりません。
養父市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
養父市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。
養父市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
養父市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
養父市で法人化するメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税では養父市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
養父市でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を後継者に譲渡するときに株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
養父市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
養父市での法人化のための費用
法人化するには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、養父市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
養父市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には養父市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、養父市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
