多可郡多可町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大事な判断になります。

法人化により節税効果や外部からの信用性が高まる等といった利点を得られますが、申請やコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を進めるために、多可郡多可町でも売上高や利益の様子を見定めながら、前もって綿密な前準備が必須になります。

多可郡多可町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上金額です。

ただ、妄信的に売上高のみで決断せずに、今後の見通しや利益も考えに入れることが必要です。

多可郡多可町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

多可郡多可町で法人化するメリットは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は多可郡多可町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

多可郡多可町でも会社の融資の調整をしやすくなって、大口契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

多可郡多可町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを記します。

多可郡多可町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで下の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

多可郡多可町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。

多可郡多可町での法人化のための費用

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、多可郡多可町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

多可郡多可町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意しておきます。

多可郡多可町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、多可郡多可町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、多可郡多可町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。