川西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な一歩です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットを享受できる一方申請とコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、川西市でも売上の様子を把握しつつ、前もって十分な用意が要求されます。
川西市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。
ただし、単純に売上金額のみで判断するのではなく、今後の見込みや利益についても考慮しなければなりません。
川西市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
川西市で法人化によるメリットとは？
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税においては川西市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
川西市でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を継承するときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
川西市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。
川西市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
川西市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。
川西市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を準備します。
川西市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川西市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
川西市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、川西市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、川西市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
