神戸市垂水区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな決断です。
法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まる等というプラス面を享受できる一方、申請や費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには神戸市垂水区でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ的確な準備が不可欠です。
神戸市垂水区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
ただ、単純に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
神戸市垂水区でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
神戸市垂水区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地となどを記載します。
神戸市垂水区でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
神戸市垂水区の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
神戸市垂水区で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては神戸市垂水区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
神戸市垂水区でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に譲るときに会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
神戸市垂水区で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要です。
神戸市垂水区での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生します。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、神戸市垂水区での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
神戸市垂水区でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには神戸市垂水区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の設定や定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、神戸市垂水区での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
