伊丹市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な一歩です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどといった利点を享受できますが、申請やコストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには、伊丹市でも売上高の伸びを把握しつつ、事前に的確な準備が不可欠になります。
伊丹市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。
しかし、売上高だけで答えを出さずに、将来的な見込みや利益率についても考慮する必要があります。
伊丹市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
伊丹市で法人化することのメリットは
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
また、法人税においては伊丹市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が向上します。
伊丹市でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
伊丹市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
伊丹市でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊丹市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。
伊丹市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、伊丹市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
伊丹市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
伊丹市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには伊丹市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、伊丹市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
