佐用郡佐用町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な判断です。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用力が高まる等というプラス面の一方で、申請手続きと費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、佐用郡佐用町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に詳細な準備作業が不可欠です。
佐用郡佐用町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。
ただ、単純に売上だけで考えるのではなく、将来の成長や利益も考慮しなければなりません。
佐用郡佐用町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
佐用郡佐用町で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税は佐用郡佐用町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
佐用郡佐用町でも企業名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を譲る際に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
佐用郡佐用町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号と事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。
佐用郡佐用町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
佐用郡佐用町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。
佐用郡佐用町での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
佐用郡佐用町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
佐用郡佐用町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。
佐用郡佐用町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには佐用郡佐用町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、佐用郡佐用町での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
