埼玉県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な決心になります。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等の利点がありますが申請と費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をするためには、埼玉県でも売上の様子を見極めながら、先に丁寧な計画が必要とされます。
埼玉県で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、単純に売上金額だけで決断せずに、今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
埼玉県でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
埼玉県での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。
埼玉県でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
埼玉県の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。
埼玉県で法人化によるメリット
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税は埼玉県でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
埼玉県でも会社名義の融資の交渉をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
埼玉県での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、埼玉県で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
埼玉県で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要になります。
埼玉県でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には埼玉県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、埼玉県での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。
