秩父郡小鹿野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大きな決心です。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等というような利点がある一方申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をするには、秩父郡小鹿野町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に詳細な準備作業が要求されます。
秩父郡小鹿野町で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。
しかしながら、売上金額だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
秩父郡小鹿野町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
秩父郡小鹿野町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記します。
秩父郡小鹿野町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
秩父郡小鹿野町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。
秩父郡小鹿野町で法人化によるメリットは
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
また、法人税では秩父郡小鹿野町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。
秩父郡小鹿野町でも法人の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に継承するときに株式を渡すだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
秩父郡小鹿野町での法人化の費用
法人化には費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
秩父郡小鹿野町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
秩父郡小鹿野町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
秩父郡小鹿野町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには秩父郡小鹿野町でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、秩父郡小鹿野町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
