比企郡嵐山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな一歩になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所を享受できますが申請手続きやコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化を進めるためには比企郡嵐山町でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって適切なプランが必要です。
比企郡嵐山町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
しかしながら、売上金額だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。
比企郡嵐山町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
比企郡嵐山町で法人化することのメリットとは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
さらに、法人税では比企郡嵐山町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
比企郡嵐山町でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
比企郡嵐山町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
比企郡嵐山町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
比企郡嵐山町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます
比企郡嵐山町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
比企郡嵐山町での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、比企郡嵐山町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
比企郡嵐山町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには比企郡嵐山町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、比企郡嵐山町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
