比企郡鳩山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な判断です。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上等というプラス面がある一方、申請、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるためには、比企郡鳩山町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって緻密なプランが必要です。
比企郡鳩山町で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。
ただし、単純に売上高のみで検討せずにこれからの展望や利益も考えなければなりません。
比企郡鳩山町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
比企郡鳩山町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。
比企郡鳩山町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
比企郡鳩山町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
比企郡鳩山町で法人化するメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
また、法人税は比企郡鳩山町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。
比企郡鳩山町でも企業の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを譲るときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
比企郡鳩山町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。
比企郡鳩山町での法人化の費用は？
法人化を行うには費用が発生します。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、比企郡鳩山町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
比企郡鳩山町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには比企郡鳩山町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることにより、比企郡鳩山町での法人化の手続きももれなくやり切れます。
