入間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な判断になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まる等というような長所を得られる一方で申請手続き、費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化をしていくには、入間市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、事前に的確な用意が要求されます。
入間市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。
ただし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要です。
入間市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
入間市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等を記載します。
入間市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
入間市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
入間市で法人化するメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては入間市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。
入間市でも企業名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を譲渡する際に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
入間市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用がかかります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
入間市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
入間市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意します。
入間市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには入間市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、入間市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
