さいたま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な決心になります。
法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まる等といった利点の一方で手続きとコストも発生します。
適当なタイミングにて法人化を実現するためにはさいたま市でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に緻密なプランが欠かせないです。
さいたま市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、これからの見通しや利益についても検討しなければなりません。
さいたま市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
さいたま市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業の内容やと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。
さいたま市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。
さいたま市で法人化のメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税においてはさいたま市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用が向上します。
さいたま市でも会社の融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを継承する時に会社の株式を渡すのみで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
さいたま市での法人化にかかる費用
法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、さいたま市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
さいたま市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
さいたま市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きにはさいたま市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、さいたま市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
