久喜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。
法人化することで節税効果、外への信用力が高まるなどといったプラス面がありますが、手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化をするために久喜市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ詳細な準備が必須になります。
久喜市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで決断するのではなく、これからの見込みや利益率も検討することが必要になります。
久喜市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
久喜市で法人化することのメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は久喜市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。
久喜市でも会社の融資の協議がしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを譲渡する時に株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
久喜市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。
久喜市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
久喜市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。
久喜市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等が必要です。
久喜市での法人化のための費用
法人化には費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、久喜市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
久喜市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには久喜市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、久喜市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
