日高市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な意思決定になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まる等というような長所の一方で申請やコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには、日高市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ正しい用意が必須になります。
日高市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、売上高のみで決断するのではなく今後の見込みや利益も検討することが必要です。
日高市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
日高市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地と等をまとめます。
日高市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日高市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
日高市で法人化するメリットとは？
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では日高市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。
日高市でも企業の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に引き継ぐ際に株式を渡すのみで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
日高市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
日高市での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日高市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
日高市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには日高市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、日高市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
