白岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な歩みです。
法人化することで節税効果や外への信用性が高まるなどというような利点を享受できますが手続きとコストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化をするには、白岡市でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に綿密な準備作業が不可欠です。
白岡市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上だけで答えを出さずに、今後の見込みや利益も考慮しなければなりません。
白岡市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。
白岡市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。
白岡市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
白岡市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。
白岡市で法人化のメリットは
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
また、法人税は白岡市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。
白岡市でも法人の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に継承する時に株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
白岡市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備します。
白岡市での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が必要です。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、白岡市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかります。
白岡市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化は白岡市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、白岡市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
