新座市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。
法人化することで節税の効果や外からの信用が高まるなどというようなプラス面がありますが、手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングで法人化をしていくために、新座市でも売上の状況を見極めつつ、前もって十分な用意が不可欠になります。
新座市で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、売上のみで判断せずにこれからの見込みや利益も検討することが必要です。
新座市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
新座市で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税においては新座市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
新座市でも会社の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
新座市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業内容や、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。
新座市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新座市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
新座市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
新座市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、新座市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
新座市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化は新座市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、新座市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
