南埼玉郡菖蒲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な歩みになります。
法人化することで節税効果、外からの信用性が高まる等というメリットを得られる一方で、申請手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、南埼玉郡菖蒲町でも売上高の様子を見定めながら、前もって詳細な前準備が必須です。
南埼玉郡菖蒲町で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。
しかしながら、売上高だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
南埼玉郡菖蒲町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
南埼玉郡菖蒲町での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
南埼玉郡菖蒲町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南埼玉郡菖蒲町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。
南埼玉郡菖蒲町で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税は南埼玉郡菖蒲町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
南埼玉郡菖蒲町でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を継承する際に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
南埼玉郡菖蒲町での法人化にかかる費用とは？
法人化のためには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
南埼玉郡菖蒲町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
南埼玉郡菖蒲町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備します。
南埼玉郡菖蒲町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化には南埼玉郡菖蒲町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、南埼玉郡菖蒲町での法人化についての手続きについても手早く進められます。
