武里で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な決心になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用性が高まるなどのメリットを享受できる一方、申請、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を進めるには、武里でも売上や利益の数値を見定めながら、先に詳細な準備作業が要求されます。
武里で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額です。
ただ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。
武里でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
武里で法人化することのメリット
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては武里でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が向上します。
武里でも法人名義の融資の調整を行いやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を次の世代に譲渡する時に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
武里での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。
武里でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
武里の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。
武里で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要になります。
武里での法人化のための費用は
法人化するには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、武里で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
武里でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには武里でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、武里での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
