さいたま市見沼区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な選択です。
法人化することで節税の効果、取引先への信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方申請手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、さいたま市見沼区でも売上高や利益の数値を把握しつつ、先にきちんとした準備作業が必要になります。
さいたま市見沼区で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
しかしながら、売上高のみで答えを出すのではなく、これからの展望や利益も考慮します。
さいたま市見沼区でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
さいたま市見沼区で法人化することのメリットとは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税はさいたま市見沼区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
さいたま市見沼区でも会社名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを継承する時に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
さいたま市見沼区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
さいたま市見沼区でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市見沼区の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。
さいたま市見沼区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。
さいたま市見沼区での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、さいたま市見沼区で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
さいたま市見沼区でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きにはさいたま市見沼区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の設定や定款作成の助言をくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、さいたま市見沼区での法人化についての手続きについても手早く進められます。
