川口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な歩みになります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどというメリットを享受できる一方、申請手続き、費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、川口市でも売上高の伸びを把握しつつ、先に緻密な準備作業が必要です。
川口市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。
とはいえ、単に売上高のみで決断するのではなく、将来の成長や利益も考えなければなりません。
川口市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
川口市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
川口市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
川口市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。
川口市で法人化するメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
加えて、法人税は川口市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用が高まります。
川口市でも会社の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
川口市での法人化のための費用は
法人化のためには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川口市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
川口市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。
川口市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化を行うには川口市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、川口市での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
