飯能市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な決心です。
法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等の長所がありますが手続きやコストも発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために、飯能市でも売上高の状況を見定めながら、事前に詳細な準備作業が必要になります。
飯能市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高です。
ただし、単純に売上のみで判断するのではなく将来の成長や利益も検討する必要があります。
飯能市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
飯能市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容、や出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。
飯能市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
飯能市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
飯能市で法人化することのメリットとは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税では飯能市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
飯能市でも会社の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するのみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
飯能市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。
飯能市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、飯能市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
飯能市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには飯能市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、飯能市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。
