朝霞市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな決断になります。
法人化することで節税効果や取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが申請やコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を進めるためには朝霞市でも売上や利益の状況を見定めながら、事前に十分な準備作業が要求されます。
朝霞市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上金額のみで検討せずに、将来の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
朝霞市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
朝霞市で法人化するメリットとは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
法人税は朝霞市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。
朝霞市でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
朝霞市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記します。
朝霞市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
朝霞市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
朝霞市での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、朝霞市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
朝霞市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備します。
朝霞市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は朝霞市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、朝霞市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
