和光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な選択になります。
法人化によって節税の効果や外への信用が高まるなどといったメリットを得られますが手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を実現するには、和光市でも売上や利益の数値を見極めつつ、事前に綿密な準備が必須になります。
和光市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても検討しなければなりません。
和光市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
和光市で法人化するメリットは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税においては和光市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
和光市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承するときに株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
和光市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
和光市でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
和光市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
和光市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
和光市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、和光市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
和光市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には和光市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りの助言も得られます。
税理士がいることで、和光市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
