秩父郡皆野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大切な一歩になります。
法人化することによって節税の効果や外部への信用性が高まるなどといったプラス面を得られますが申請やコストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化をするには秩父郡皆野町でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前にきちんとした準備作業が必須になります。
秩父郡皆野町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単純に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長や利益も検討することが必要になります。
秩父郡皆野町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
秩父郡皆野町で法人化することのメリットとは
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税では秩父郡皆野町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
秩父郡皆野町でも法人名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を譲渡する際に株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
秩父郡皆野町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記載します。
秩父郡皆野町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
秩父郡皆野町の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。
秩父郡皆野町での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、秩父郡皆野町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
秩父郡皆野町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要になります。
秩父郡皆野町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには秩父郡皆野町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、秩父郡皆野町での法人化についての手続きについても手早く進められます。
