川越で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な決断です。
法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等の利点を享受できますが、申請手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化をするために、川越でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め正しいプランが必須です。
川越で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。
ただ、単に売上高だけで検討せずにこれからの成長見通しや利益も考慮することが必要になります。
川越でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
川越で法人化するメリットとは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税では川越でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力がアップします。
川越でも会社の融資の協議が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式譲渡のだけでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
川越での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や事業内容、や出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地となどを書きます。
川越でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
川越の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
川越での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川越での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
川越で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
川越でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには川越でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化による節税試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、川越での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
