大里郡寄居町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な意志決定になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用が高まるなどという利点がある一方手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をしていくために、大里郡寄居町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ適切なプランが不可欠になります。
大里郡寄居町で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの見通しや利益も考慮することが必要になります。
大里郡寄居町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
大里郡寄居町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
大里郡寄居町でも定款は紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大里郡寄居町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。
大里郡寄居町で法人化するメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。
また、法人税では大里郡寄居町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。
大里郡寄居町でも会社名義の融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に継承する際に株式を譲渡する形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大里郡寄居町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
大里郡寄居町での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大里郡寄居町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大里郡寄居町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには大里郡寄居町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士がいることで、大里郡寄居町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
