上尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な決断になります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどのプラス面を享受できますが手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために上尾市でも売上の様子をウォッチしつつ、事前に十分な計画が求められます。
上尾市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上金額だけで考えずに将来的な展望や利益も考慮することが必要です。
上尾市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
上尾市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
上尾市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上尾市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
上尾市で法人化のメリットは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては上尾市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用力がアップします。
上尾市でも会社名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を次の世代に継承するときに株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
上尾市での法人化の費用とは
法人化には費用がかかってきます。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上尾市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
上尾市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を準備します。
上尾市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには上尾市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、上尾市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
