川越市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な歩みになります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上などといった長所がある一方申請手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、川越市でも売上の様子を見定めつつ、事前に緻密な準備が欠かせないです。
川越市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上高のみで考えずに今後の展望や利益率についても検討する必要があります。
川越市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
川越市で法人化のメリット
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
さらに、法人税では川越市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。
川越市でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを継承するときに株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
川越市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。
川越市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行っていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
川越市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。
川越市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。
川越市での法人化の費用は
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川越市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
川越市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには川越市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、川越市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
