深谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な選択です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力が高まるなどという利点を享受できますが、申請、費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、深谷市でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって詳細な計画が要求されます。
深谷市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高です。
しかし、単純に売上金額のみで判断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えなければなりません。
深谷市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
深谷市で法人化のメリットは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税においては深谷市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
深谷市でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に譲る時に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
深谷市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
深谷市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
深谷市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
深谷市での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、深谷市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
深谷市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
深谷市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には深谷市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、深谷市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。
