春日部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な決断です。
法人化することで節税効果や外への信用力向上等というメリットの一方で、手続きやコストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために春日部市でも売上の状況を見極めつつ、あらかじめ綿密な前準備が求められます。
春日部市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく今後の展望や利益についても考慮する必要があります。
春日部市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
春日部市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。
春日部市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
春日部市の地方自治体にも廃業する届けを提出します。
春日部市で法人化のメリットは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税では春日部市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
春日部市でも企業の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を譲渡する際に株式を渡すのみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
春日部市での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、春日部市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
春日部市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備します。
春日部市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は春日部市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、春日部市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
