草加市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な決断です。
法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどの長所の一方で、申請、費用も発生します。
適当なタイミングで法人化をしていくためには草加市でも売上の状況をウォッチしながら、予め十分な準備が必須です。
草加市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。
しかし、単純に売上高のみで答えを出さずに今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
草加市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
草加市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
草加市でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
草加市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
草加市で法人化によるメリットとは？
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税においては草加市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
草加市でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
草加市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が発生します。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、草加市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
草加市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備しておきます。
草加市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は草加市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、草加市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
