狭山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな歩みです。
法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まるなどという利点を得られる一方で申請手続きと費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を実現するために狭山市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって綿密な用意が必要とされます。
狭山市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。
ただし、単純に売上のみで決断せずに、今後の展望や利益率も検討する必要があります。
狭山市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
狭山市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、と出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
狭山市でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
狭山市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。
狭山市で法人化のメリットとは？
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。
法人税では狭山市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。
狭山市でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に譲るときに株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
狭山市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
狭山市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、狭山市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
狭山市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には狭山市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、狭山市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
