さいたま市桜区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な歩みになります。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上などというようなメリットがありますが、手続き、コストも必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくためにはさいたま市桜区でも売上の様子を見定めながら、事前に綿密な用意が不可欠になります。
さいたま市桜区で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上金額のみで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
さいたま市桜区でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
さいたま市桜区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容や、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。
さいたま市桜区でも定款については紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市桜区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
さいたま市桜区で法人化によるメリットは？
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税ではさいたま市桜区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
さいたま市桜区でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
さいたま市桜区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類が必要になります。
さいたま市桜区での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要になります。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
さいたま市桜区で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
さいたま市桜区でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、さいたま市桜区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在により、さいたま市桜区での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
