鶴ヶ島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な選択です。
法人化することで節税効果や外部からの信用性が高まる等という長所の一方で、申請や費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を実現するためには鶴ヶ島市でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって綿密な準備作業が必須です。
鶴ヶ島市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益率も検討することが必要になります。
鶴ヶ島市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
鶴ヶ島市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。
鶴ヶ島市でも定款は紙によって対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
鶴ヶ島市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
鶴ヶ島市で法人化することのメリットは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では鶴ヶ島市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
鶴ヶ島市でも法人の融資の話し合いがやりやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
鶴ヶ島市での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鶴ヶ島市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
鶴ヶ島市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を用意します。
鶴ヶ島市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化は鶴ヶ島市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、鶴ヶ島市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
