川口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な意志決定です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどの利点がある一方、手続きとコストも必要です。
適当なタイミングでの法人化を進めるには川口でも売上高の伸びを見定めながら、事前に正しいプランが必須です。
川口で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、売上高のみで判断するのではなく今後の成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
川口でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
川口での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地と等を記載します。
川口でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
川口の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
川口で法人化のメリットとは？
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税においては川口でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性が高くなります。
川口でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
川口での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
川口で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
川口で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意します。
川口でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化を行うには川口でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、川口での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
