吉川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な決心になります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まる等の長所がありますが申請、コストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくために、吉川市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって十分な前準備が欠かせないです。
吉川市で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、単純に売上だけで判断せずに、将来の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。
吉川市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
吉川市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
吉川市でも定款は紙で作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
吉川市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
吉川市で法人化によるメリットとは？
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては吉川市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
吉川市でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
吉川市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
吉川市での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、吉川市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
吉川市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、吉川市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、吉川市での法人化の手続きも手早く完了できます。
