さいたま市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な選択になります。
法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まる等という長所を享受できますが、手続きとコストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするためにはさいたま市南区でも売上高の状況を見極めつつ、前もって十分なプランが不可欠です。
さいたま市南区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。
しかし、売上金額だけで考えずに、今後の見通しや利益も考慮することが必要になります。
さいたま市南区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
さいたま市南区で法人化によるメリット
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
また、法人税はさいたま市南区でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
さいたま市南区でも法人名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
さいたま市南区での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記します。
さいたま市南区でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市南区の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
さいたま市南区で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。
さいたま市南区での法人化のための費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
さいたま市南区での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
さいたま市南区でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためにはさいたま市南区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、さいたま市南区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
