富士見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な歩みです。
法人化によって節税効果、外部からの信用が高まるなどというような長所の一方で申請とコストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化をしていくために富士見市でも売上の伸びを把握しつつ、先に丁寧な計画が不可欠です。
富士見市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上金額だけで考えるのではなく、将来の見通しや利益も検討することが必要です。
富士見市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
富士見市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。
富士見市でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
富士見市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。
富士見市で法人化のメリットは？
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は富士見市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高くなります。
富士見市でも法人の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
富士見市での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
富士見市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
富士見市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要になります。
富士見市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化には富士見市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、富士見市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
