幸手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな判断です。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等というような長所がある一方、申請、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、幸手市でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって詳細な準備作業が求められます。
幸手市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。
ただ、妄信的に売上だけで判断せずに将来の成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。
幸手市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
幸手市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号(会社名)、事業内容やや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書です。
法人名(商号)や事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
幸手市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
幸手市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
幸手市で法人化するメリット
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税においては幸手市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
幸手市でも法人の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡す形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
幸手市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
幸手市での法人化の費用は?
法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、幸手市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
幸手市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は幸手市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、幸手市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。