新河岸で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な意思決定です。
法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等といった長所を享受できる一方申請、コストも必要です。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるために新河岸でも売上の様子をウォッチしながら、先に適切な計画が欠かせません。
新河岸で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく、将来の成長や利益も考慮する必要があります。
新河岸でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
新河岸での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
新河岸でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新河岸の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。
新河岸で法人化のメリットは
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では新河岸でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が高まります。
新河岸でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲る際に株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
新河岸で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
新河岸での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新河岸で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
新河岸でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は新河岸でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士がいることにより、新河岸での法人化の手続きもスムーズに進められます。
