桶川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な判断です。
法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等の利点がある一方、手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化をするためには桶川市でも売上の数値を見定めながら、あらかじめ詳細な準備作業が不可欠です。
桶川市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益率も考慮することが必要です。
桶川市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
桶川市で法人化するメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。
また、法人税においては桶川市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が向上します。
桶川市でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に譲る際に株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
桶川市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地や等をまとめます。
桶川市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
桶川市の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
桶川市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
桶川市での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
桶川市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
桶川市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには桶川市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、桶川市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
