本庄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な決心です。
法人化によって節税効果や外部からの信用が高まる等の利点を享受できますが、申請手続きとコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をするために本庄市でも売上の伸びを把握しつつ、予め詳細な前準備が欠かせません。
本庄市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。
ただし、売上のみで考えずに、今後の展望や利益についても検討することが必要です。
本庄市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
本庄市で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
加えて、法人税は本庄市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高くなります。
本庄市でも企業の融資の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを譲る際に会社の株式を移動する形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
本庄市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。
本庄市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
本庄市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
本庄市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要になります。
本庄市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
本庄市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
本庄市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには本庄市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、本庄市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
