さいたま市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みです。
法人化することによって節税効果、外への信用性が高まる等というような長所の一方で、手続き、費用も必要です。
適正なタイミングで法人化を実現するには、さいたま市西区でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に丁寧な準備作業が不可欠です。
さいたま市西区で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。
ただし、売上高だけで考えるのではなく、これからの成長や利益も考慮しなければなりません。
さいたま市西区でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
さいたま市西区で法人化するメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税はさいたま市西区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用が向上します。
さいたま市西区でも法人名義の融資の交渉が行いやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
さいたま市西区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
さいたま市西区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
さいたま市西区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
さいたま市西区で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要です。
さいたま市西区での法人化の費用とは
法人化するには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、さいたま市西区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
さいたま市西区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うにはさいたま市西区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることで、さいたま市西区での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
