北埼玉郡北川辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な一歩になります。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上などという利点の一方で申請手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するために北埼玉郡北川辺町でも売上の数値をウォッチしながら、前もって綿密な計画が必要です。

北埼玉郡北川辺町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、単に売上金額のみで考えるのではなく将来的な見通しや利益率についても検討しなければなりません。

北埼玉郡北川辺町でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

北埼玉郡北川辺町で法人化のメリット

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税では北埼玉郡北川辺町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。

北埼玉郡北川辺町でも法人の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを次の世代に継承するときに株式を譲る形で行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

北埼玉郡北川辺町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名(商号)や事業の目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。

北埼玉郡北川辺町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税(4万円)が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北埼玉郡北川辺町の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。

北埼玉郡北川辺町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。

北埼玉郡北川辺町での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

北埼玉郡北川辺町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

北埼玉郡北川辺町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには北埼玉郡北川辺町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、北埼玉郡北川辺町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。