三郷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な一歩になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力向上などといったメリットを享受できる一方手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をするために、三郷市でも売上高の数値を見定めつつ、先に的確な用意が不可欠です。
三郷市で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上です。
ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益についても考えなければなりません。
三郷市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
三郷市で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
また、法人税においては三郷市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。
三郷市でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
三郷市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、などを書きます。
三郷市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三郷市の地方自治体にも廃業する届けを出します。
三郷市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三郷市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
三郷市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意しておきます。
三郷市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには三郷市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、三郷市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
