羽生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな一歩です。
法人化することにより節税効果、外部への信用が高まる等のプラス面がありますが手続き、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化をするためには羽生市でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめ十分なプランが必須です。
羽生市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、単に売上高だけで判断せずに、これからの成長予想や利益率についても考慮することが必要になります。
羽生市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
羽生市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
羽生市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
羽生市の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。
羽生市で法人化するメリットは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
法人税においては羽生市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
羽生市でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
羽生市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
羽生市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
羽生市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
羽生市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには羽生市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在により、羽生市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
