一ノ割で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な意思決定です。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上等のメリットを得られる一方で、申請手続き、コストもでてきます。
適切なタイミングでの法人化を実現するために、一ノ割でも売上高の伸びを把握しつつ、先に適切な計画が不可欠です。
一ノ割で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。
しかしながら、売上金額だけで判断せずに、将来的な見通しや利益率についても考慮します。
一ノ割でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
一ノ割での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容、、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
一ノ割でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
一ノ割の地方自治体にも廃業する申告書を提出します。
一ノ割で法人化することのメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では一ノ割でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。
一ノ割でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に継承する際に株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
一ノ割で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
一ノ割での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、一ノ割で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
一ノ割でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化の手続きには一ノ割でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、一ノ割での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
