北足立郡伊奈町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な決断になります。
法人化することにより節税効果、外への信用力が高まる等の長所を享受できる一方手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには北足立郡伊奈町でも売上の状況を見極めつつ、事前に正しいプランが不可欠になります。
北足立郡伊奈町で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額です。
とはいえ、単純に売上高のみで検討するのではなく、今後の展望や利益についても検討しなければなりません。
北足立郡伊奈町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
北足立郡伊奈町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記します。
北足立郡伊奈町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北足立郡伊奈町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます
北足立郡伊奈町で法人化のメリット
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税では北足立郡伊奈町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。
北足立郡伊奈町でも会社の融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を渡すだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
北足立郡伊奈町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北足立郡伊奈町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
北足立郡伊奈町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
北足立郡伊奈町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには北足立郡伊奈町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、北足立郡伊奈町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
