行田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な決心です。
法人化することによって節税の効果や外からの信用性が高まるなどのプラス面を得られる一方で手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を進めるためには、行田市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、予め的確な計画が不可欠です。
行田市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
ただし、売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの展望や利益も考えに入れることが必要です。
行田市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
行田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。
行田市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
行田市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。
行田市で法人化のメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
また、法人税においては行田市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
行田市でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に継承する際に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
行田市での法人化の費用とは
法人化するには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
行田市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
行田市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。
行田市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は行田市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士の存在により、行田市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
